ＦＸスワップ益と最低限必要な知識

日本のFXと貿易管理とを一元的に行う対外経済取引の基本法。1997年（平成9）5月、大幅に改正され、法律名から「管理」を削除し、「外国為替及び外国貿易法」（改正外為（がいため）法）となり、98年4月施行された。 外国為替及び外国貿易管理法は外為法または管理法と略称された。1949年（昭和24）に、第二次世界大戦中および戦後の関係諸法令を廃止・統合・整備して制定された。以後、数次の改正を経て、80年に大改正が行われ、自由貿易・開放経済体制に対応する法制が整えられた。この80年の改正では、対外取引規制については、旧法の原則禁止例外自由（許可制）のたてまえを抜本的に改正して、原則自由の法体系をとり、旧法の「外資に関する法律」を廃止して本法に取り入れ、資本取引をも全面的に対象として、すべての外国為替を規律した。しかし、各種対外取引の内外経済への影響を考慮して、外国貿易については、一部、通産大臣による承認制を、対内直接投資等については、事前届出と大蔵大臣および所管大臣による勧告・命令制を、資本取引・役務取引・支払い等の対外取引については、平時は原則自由、一部許可制ないし事前届出と勧告・命令制（有事には許可制に移行する仕組み）をそれぞれとっていた（通産大臣、大蔵大臣は、外国為替及び外国貿易法では2001年1月より、経済産業大臣、財務大臣となる）。また管理・調整に機動性と弾力性をもたせるため、規制の細部を法律で規定せず、政令・省令などの改正により規制内容を変化させる委任立法をとった。さらに対外取引の実状を把握し管理の徹底と有効適切な有事規制を図るため、FXを営む銀行を許可制とし、取引の適法性確認義務を課すなどのFXをとっていた。 しかしながら、国際金融市場が拡大、自由化している状況に対応するために、1997年に大改正されるに至った。